2016-12-12 第192回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
経済金融活性化特区というのは、特別償却はゼロ、エンジェル税制もゼロ。国際物流拠点集積地域というのも、二十五年もゼロ、特別償却も今回もゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。情報通信も一件。こういう状況の中で、五年を二年にすることが大事なのか、五年を十年にすることが大事かといったら、違うはずでしょう。 酒税においても、平成十六年が一番最高で六千三百八十八キロリッターだったものが、今は二千ですよ。
経済金融活性化特区というのは、特別償却はゼロ、エンジェル税制もゼロ。国際物流拠点集積地域というのも、二十五年もゼロ、特別償却も今回もゼロ、ゼロ、ゼロ、ゼロ。情報通信も一件。こういう状況の中で、五年を二年にすることが大事なのか、五年を十年にすることが大事かといったら、違うはずでしょう。 酒税においても、平成十六年が一番最高で六千三百八十八キロリッターだったものが、今は二千ですよ。
特に、ちょっと企業の誘致についてお話しさせていただきますと、実際に、二〇一四年に経済金融活性化特区、我々がつくっていた金融特区なんかを改編されたわけでございますが、この改編につきましては、さっき藤本委員からもお話がございましたけど、我々が検討していたことが割と、なかなか入れていただいている状況でございます。
従来の特区を抜本的に拡充した経済金融活性化特区を創設するとともに、各種要件を大幅に緩和した新しい制度により、産業の集積や企業活動の活性化をより一層進めてまいります。
委員会におきましては、現行の金融業務特区制度等が十分な効果を上げてこなかった理由、経済金融活性化特区の創設等により期待される効果及び同特区の対象産業、各特区等に進出した中小企業に対する支援の必要性、離島振興の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○政府参考人（井上源三君） 御指摘のとおり、経済金融活性化特区、沖縄県において対象地区を名護市と予定をいたしております。この経済金融活性化特区、まさにこれは税制上の措置が主たる措置となるわけでございますけれども、これが効果的に活用されまして、企業の集積や活性化が図られることを期待をいたしております。
○政府参考人（井上源三君） 今回の経済金融活性化特区の産業につきましては、対象産業につきましては県が定めるというものになるわけでございますけれども、現在、沖縄県におきまして、沖縄の北部地域の資源を活用した製造業などを検討していると聞いております。具体的には、この北部地域の資源、これは農林水産物加工の六次産業化を推進するというようなことが想定されているというふうに聞いているものでございます。
○国務大臣（山本一太君） 委員も御存じだと思いますが、簡単に仕組みを御説明させていただきますが、経済金融活性化特区においては、沖縄県知事が関係市町村長の意見を聞いた上で特区への集積を促進しようとする産業、これは特定経済金融活性化産業等を定めた経済金融活性化計画というものを内閣総理大臣に提出して、内閣総理大臣がこれを認定すると、こういう仕組みになっています。
こうしたヒアリング結果を踏まえて、今般、各特区、地域制度においては、経済金融活性化特区を創設して、新しく、対象産業を多様化して大幅に要件を廃止、緩和をするということをいたしました。さらには、国際物流特区、情報特区においても、所得控除の従業員数の要件の緩和等、これも行っております。
こういった動きをさらに加速させていくために、今般新たに創設する経済金融活性化特区を効果的に活用していくというのは当然だと思うんですけれども、今おっしゃった経済金融活性化特区の対象産業については、御存じのとおり、沖縄県知事が経済金融活性化計画で集積を促進しようとしている産業を記載するということになっておりますし、まずは沖縄県知事にきちっと判断をしていただくということだと思います。
○井上政府参考人 経済金融活性化特区の地域でございますけれども、法律は、内閣総理大臣が、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄県内の一の地区を指定することができると規定しております。 したがいまして、法律上指定する地区として、一の自治体という要件を課しているわけではございません。したがって、法律上は、一つの自治体よりも狭い区域でも広い区域でも可能ということでございます。
政府としても、県との意見交換あるいは企業ヒアリングを行って、県の要望に沿った形で、金融特区を抜本的に見直して創設する経済金融活性化特区において、専ら要件の廃止、所得控除の人数要件の緩和、これは十人から五人にしたわけですけれども、こうした措置を講ずることとしております。
今後、経済金融活性化特区において集積を促進する産業については、先ほど申し上げたとおり沖縄県の方で検討していくことになりますが、その中身を検討しながら、施設整備も含めた施策が検討されるということになります。